渋川市議会 2021-12-03 12月03日－03号
ご提案につきましては、結婚、妊娠、出産、子育てにつながることで社会的な関わりを持っていくことが重要であるという趣旨であるかと思いますけれども、令和２年５月に閣議決定されました少子化社会対策大綱では、未婚化と晩婚化が少子化の主な原因になっていることを示し、さらに少子化の背景には、経済的な不安定さや出会いの機会の減少、男女の仕事と子育ての両立の難しさ、家事や育児の負担が依然として女性に偏っているのではないかという
ご提案につきましては、結婚、妊娠、出産、子育てにつながることで社会的な関わりを持っていくことが重要であるという趣旨であるかと思いますけれども、令和２年５月に閣議決定されました少子化社会対策大綱では、未婚化と晩婚化が少子化の主な原因になっていることを示し、さらに少子化の背景には、経済的な不安定さや出会いの機会の減少、男女の仕事と子育ての両立の難しさ、家事や育児の負担が依然として女性に偏っているのではないかという
また、結婚応援事業をはじめとする少子化社会対策は、我が国の国体を維持する上でも最重要課題として位置づけられており、官民を挙げて今後さらなる取組が求められているところであります。
これまでの少子化社会対策大綱の取組を検証し、計画の達成度や成果を評価すべきである。 計画はなぜ達成できなかったのか、これまでの政策は効果的であったのか、その検証も実態を精査することなく2025年度までの子育て支援政策などの指針となる、政府の新たな少子化社会対策大綱が閣議決定された。
また、児童手当につきましては、５月に閣議決定された国の少子化社会対策大綱の中で、子どもの数や所得水準に応じた効果的な給付の在り方を検討するとしており、国は第２子以降の増額も検討しているとの報道もありますので、今後も国の動向を注視して対策を考えていきたいと考えております。 ○議長（久保田俊） 栗原企画部長。
２つ目、少子化の大きな要因は、初婚年齢や第１子出産年齢の上昇、若い世代での未婚率の増加にあると国の少子化社会対策大綱で述べられております。その中にある若い年齢での結婚、出産の希望が実現できる環境を整備する本市の取組についてお聞かせください。 ３つ目です。昨年９月定例会でも触れさせていただきましたが、定住奨励金を廃止したことは間違っていたのではないかと私は思っています。
今後の学校施設のあり方についてでございますが、昨日矢野議員さんの答弁で申し上げましたとおり、全国的に進んでおります人口減少、少子化社会、それに伴う学校施設の老朽化は本市にとっても深刻な課題であると認識しておるところでございます。本市が持続的に発展していくためには少子化に伴う学校規模の適正化の検討はこれからの将来を見据えた行政運営の上で避けては通れない案件であると捉えております。
しかも、保育料無償化が今ごろになって叫ばれて実施されるというおくれこそ、今日の日本の少子化社会の実態ではないかというふうに思います。フランス等では、日本の８倍もの予算を幼児からの子育て政策に充てているといいます。国は、その辺の言い分をどう言っているのでしょうか。 ○議長（今井敏博議員） 保健福祉部長。
今後、少子化社会でありまして、人間も、いわゆる地域によってはもう激減してしまう地域もあるわけですね。ですから、そういったところでその橋が本当に必要かどうかということも検討するべきではないだろうか。あるいは地域でもし壊したときに、もっと違う場所に橋梁を新設する、つくるということも必要ではないか。
少子化社会への対策として、若年層の未婚化の抑制や不妊、不育症に悩む夫婦の支援となるよう期待しております。また、子育て支援の面では、出産後の母親の心身のケアや育児支援を行う産後ケア事業の新設や、乳幼児や児童生徒に対する各種の定期予防接種の無料化継続に加え、おたふく風邪の予防接種の無料化の取り組みについて評価いたします。
このような背景のもと、本市では地方創生を踏まえ、将来にわたって活力ある地域を維持するため、渋川市まち・ひと・しごと創生総合戦略の４つの基本目標である「本市の特性を活かした産業振興による雇用創出」、「交流人口の拡大、企業誘致、移住・定住の促進」、「切れ目のない総合的な少子化社会対策」及び「時代に合った活力ある安全・安心な地域づくり」に基づいて、積極的な施策展開を図りました。
少子化社会の一因とも言われております若年層の未婚率を抑制する取り組みに期待しております。また、子育て支援の面では、乳幼児や児童生徒に対する各種の定期予防接種の無料化継続に加え、おたふく風邪とロタワクチンの予防接種に対する助成の拡充を評価いたします。また、病児保育事業につきましては、新しい前橋赤十字病院に病児保育施設が開設されることを評価いたします。
各分野の事業を横断的に取り組み、効果的、効率的な施策の展開を図り、少子化社会と人口減少を克服し、将来にわたって地域の活力を維持することに重点を絞った予算であり、渋川市再生に向けて評価のできる内容であります。本市の財政状況については、市税収入が回復基調にあるものの、普通交付税の縮減や公債費、社会保障給付費などの増加が続き、当面は厳しい状況が続くことが見込まれています。
だから、それぞれが自分ごととして考えて、公共バスのあり方、高齢化社会、少子化社会、あるいは障がい者にどうするかということをみんなで自分ごととして考えれば、やはり成果はあらわれる。持っている資産を十分に活用しようではないかというのが共通点ですから、ぜひいろいろな提案をよろしくお願いしたいと思います。
それを少子化社会対策白書の発表では、結婚して10年から15年の人たちにその出生数の少ないのはどうしてなのだという理由をアンケートした結果が、子育てや教育にお金がかかるというのが60.4％いるわけです。半分以上いるのです。それで、あとは高齢で産むのは嫌という人たちが35.1％、これははっきり言ってほとんどが子育てと晩婚化のあらわれです。
このような背景のもと、本市では地方創生に向け、将来にわたって活力ある地域を維持するため、渋川市まち・ひと・しごと創生総合戦略の４つの基本目標である「渋川市の特性を活かした産業振興による雇用創出」、「交流人口の拡大、企業誘致、移住・定住の促進」、「切れ目のない総合的な少子化社会対策」及び「時代に合った活力ある安全・安心な地域づくり」に基づいて、積極的な施策展開を図りました。
更には、少子化社会と人口減少を克服し、将来にわたって活力ある地域を維持するため、渋川市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、地方創生に特化した各種施策を展開することとしました。
9 【教育長（佐藤博之）】 少子化社会における教育についてということでのご質問ですので、お答えしたいと思います。私たちにとっても児童数の減少、少子化は本当に深刻な問題で、今年度の前橋市の学校の児童生徒数はおよそでいうと２万6,000人です。この８年間で2,600人減少しました。
ただ、そうはいえ、これから高齢、あるいは少子化社会になっていきますので、公共交通で移動しやすいまちをつくるというのは、これは全国的な取り組みですので、本市でも来年度予算に立地適正化計画の策定をお願いしております。
この2040年の７万人ということでございますけれども、目指すべき将来の方向、これは地域創生の総合戦略の中であるわけですけれども、地域の特性を生かした産業振興による雇用の創出、交流人口の拡大、企業誘致、移住、定住の促進、切れ目のない総合的な少子化社会対策、時代に合った活力ある安全、安心なまちづくりと、市の目指すべき方向を示した中で将来の人口を推計させていただいたということでございます。
今後労働人口の減少が大きな問題となっている現在において、一般的にニートと呼ばれる若年無業者の数は少子化社会にも限らず数値の変動が見られないことは見過ごせない事実であると思います。 それでは、本市におけるニートの現状についてお伺いいたします。以下、質問席にてお聞きいたします。